お役立ち情報

産業医の選任のほかにも、事業場の常時使用する労働者数が50名以上に達しますと下記のような実施すべき義務事項がございます。

• 衛生管理者の選任
• 衛生委員会の設置（毎月1回以上開催）
• ストレスチェックの実施

また、人数にかかわらず、次にあげる事項につきましては、すべての事業場に実施の義務がございます。

• 健康診断の実施（定期健康診断、雇入時健康診断、特定業務従事者の健康診断など）
• 健康診断の事後措置（結果の通知、医師等からの意見聴取）
• 長時間労働者に対する医師面接指導

 

▶健康診断の結果の通知

労働者自らが自主的に健康管理に取り組めるよう、健康診断の結果を通知しなければならない。

▶健康診断の結果についての医師等からの意見聴取

異常の所見があると診断された労働者については、当該労働者の健康を保持するために必要な措置(※)について3ヶ月以内に医師また歯科医師の意見を聞かなければならない。

(※)就業区分の判定・・・通常勤務、就業制限、要休業

▶措置の実施

医師等の意見を勘案し、当該労働者の実情を考慮して、下記のような措置を講じる。

就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換

▶保健指導

医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。